株式会社オオバ

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事業紹介

建設コンサルタントとは?

建設コンサルタントとは?

土壌を採取して調査します
土壌を採取して調査します

公共施設などの建設事業は、大きく分けて企画、計画、調査、設計および施工の5つの段階で進められます。日本の建設事業には「設計・施工分離の原則」が定められており、工事(施工)を担うのが建設業、設計(計画、調査から設計まで)の段階を担うのが「建設関連業」(建設コンサルタント、測量業者、地質調査業者)とされています。建設関連業の業務の成果は、完成した施設の機能や維持管理経費を大きく左右する重要なものです。

社会における役割

建設コンサルタントは、建設関連業の中で、計画、調査、設計まで携わる業種として確立、発展してきました。国土交通省の「建設コンサルタント登録規程」に基づく建設コンサルタント登録企業は、平成27年10月30日現在、3873社を数えます(国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室 「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム」より)。
建設コンサルタントの業務範囲は、時代とともに多様化・高度化が進み、近年は、企画から施工管理まで、建設事業の各段階に関わることが増えています。建設コンサルタントは、建設事業を発注する官公庁や企業、個人にとっても、施工する建設業者にも、事業のパートナーとして頼りになる存在なのです。

まちづくりの構想から各段階に関わります
まちづくりの構想から各段階に関わります

ゼネコン、役所、民間企業との関係

ゼネコン、役所、民間企業との関係

日本では、社会資本整備に伴う建設事業は、第二次世界大戦前の官主体から、戦後復興期の建設需要の急速・大幅な拡大によって、官主導・民間技術力の活用へとシフトしました。昭和34年1月に建設事業の「設計・施工分離の原則」が明確化され、昭和34年4月には建設コンサルタント業の主要な業界団体である建設コンサルタンツ協会が設立し、昭和39年には建設大臣による「建設コンサルタント登録規程」の告示により、建設コンサルタント登録制度が創設されました。建設コンサルタントは、戦後、日本の社会資本整備を進める上で、主として調査、計画、設計の側面から、発注者および施工者(役所、ゼネコン、民間企業)を支援する役割を担ってきたのです。
近年は、建設事業の発注者および施工者が、周辺住民等とのコミュニケーションや説明責任を果たす必要のある機会が増加しています。建設コンサルタントの業務内容が多様化・高度化していることと相まって、建設コンサルタントが事業者に代わって、社会的合意形成や事業執行のマネジメントを担当する役割や、第三者の立場で設計審査や施工監理を実施する役割を担うことも必要になってきています。(一社 建設コンサルタンツ協会HP「建設コンサルタントの役割と活用」より引用)

オオバにおいては

オオバにおいては
オオバにおいては

オオバは、社会資本整備に伴う建設事業が官主体であった大正11年に、測量や土木設計を民業として育てようという理想のもと、当時としては数少ない土木の測量設計事務所として開業しました。その後、当社は、官庁業務の経験を通して測量や設計といった土木技術を蓄積し、昭和7年には、民間の宅地開発に伴う測量、設計、施工管理業務を一括して行うまでに成長していきました。
戦後、日本国内では建設コンサルタントが業種として確立し、高度成長期には、都市開発や地域開発の活発化に伴って、まちづくりを得意とする建設コンサルタントが、各地に数多く誕生しました。まちづくりの建設コンサルタントは、当初、土地区画整理事業の設計のようなハード中心の業務に携わることが多かったのですが、時代とともに、都市計画の中で行政と住民を仲介する立場など、ソフト部門の業務が拡大してきており、当社の業務内容も同様の傾向にあります。
さて、建設コンサルタント登録や、建設事業の受発注と関連深い技術資格の第一は「技術士」です。また、一級建築士やRCCMなども、建設コンサルタントと関連の深い技術資格です。当社の有資格者数は、平成26年5月現在、技術士 137名、一級建築士 21名、RCCM 151名などとなっています。このような技術者・有資格者は、当社でも、長年、男性の独壇場でした。近年は女性も増加しており、社内の女性技術者・有資格者数は、平成27年10月現在、30人を数えるまでになっています。